2019-04-11 第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
総務省統計局につきましては、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務等を実施しております。 その他、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行い、具体的な取組を進めております。 今後とも、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
総務省統計局につきましては、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務等を実施しております。 その他、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行い、具体的な取組を進めております。 今後とも、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
総務省統計局については、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務を実施しております。 また、研究機関、研修機関等については、対象の二十三機関、五十案件について、具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により策定いたしまして、二〇一七年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められてございます。
○国務大臣（石田真敏君） 統計データ利活用センターは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、調査票情報など統計ミクロデータの提供、また先ほど御指摘のありました証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭに資する統計データ利活用、データサイエンス人材の育成を積極的に推進しております。
和歌山での統計データ利活用センターの利用状況や、地方創生の観点でどのように評価をされているか、御見解をお聞きいたします。
あわせて、国や地域の実情を捉える労働力調査や住宅・土地統計調査といった重要な統計の整備を有機的に進め、統計情報を幅広く提供するとともに、本年四月に開設した統計データ利活用センターなどを通じ、先進的な統計の利活用を進めます。 その他、若者への主権者教育の推進や投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に引き続き努めます。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
あわせて、国や地域の実情を捉える労働力調査や住宅・土地統計調査といった重要な統計の整備を有機的に進め、統計情報を幅広く提供するとともに、本年四月に開設した統計データ利活用センターなどを通じ、先進的な統計の利活用を進めます。 その他、若者への主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある有権者の投票環境の整備に努めてまいります。 以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
政府として、東京一極集中を是正するために、政府関係機関の地方移転を進めるということで、平成三十年四月一日に和歌山市内に統計データ利活用センターを開設したというふうに承知しております。
井上委員からお話がありました統計データ利活用センター、和歌山県にできておりますけれども、このセンターでは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、統計ミクロデータ、いわゆる調査票情報の提供、そしてまた、統計データを活用した課題解決の取組の支援、そして、データ利活用に関する人材育成等を進めていくということにしております。
文化庁の京都への移転のほかにも、消費者庁のうち消費者行政新未来創造オフィスを徳島県に開設し、総務省統計局においても統計データ利活用センターを和歌山県に開設、また、そのほかにも小規模の研究機関などの移転が予定されていると承知しています。しかしながら、これらは控え目に見ても、文化庁の移転とは、規模においても性格においても小規模かつ部分的であると思います。
中央省庁については、文化庁のほか、消費者庁は昨年七月に消費者行政新未来創造オフィスを徳島県に開設、総務省統計局についてはことし四月に統計データ利活用センターを和歌山県に開設などの取組を進めているところであります。 まずは、現在行われている取組の具体的な成果が出ることが重要であると考えており、今後も、関係省庁、地元と連携しつつ、取組を着実に進めてまいります。
それに加えまして、総務省の統計局、これは三十年度ということでございますけれども、統計データ利活用センターを和歌山県に開設するとしてございますので、中央省庁で申し上げますと三省庁ということになります。
それから、二十九年度には、データサイエンスの普及や人材育成を柱とする統計データ利活用促進プロジェクトというのを実施してまいります。 これから、しっかり統計ミクロデータ提供などの業務実施の拠点整備を進めてまいりたいと思います。やはり、統計を活用して、いかに地域の課題を解決していただけるか、そういった分野に力を入れてまいりたいと思っております。 省庁丸ごとの移転というレベルではありません。
また、総務省統計局につきましては、統計データ利活用センター（仮称）を平成三十年度から開設する予定であり、本年四月にその開設準備事務所を既に和歌山市に設置したと承知しているところでございます。
統計データの利活用については、和歌山県に統計データ利活用の拠点を設け、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献していきます。 生活に身近な分野のＩｏＴの活用には、大きな可能性があります。
統計データの利活用については、和歌山県に統計データ利活用の拠点を設け、データの利活用促進を通じた地域の課題解決や発展を促し、地方創生に貢献していきます。 生活に身近な分野のＩｏＴの活用には、大きな可能性があります。
先ほど来お話が出ておりますように、昨日、政府関係機関移転基本方針が決定されておりまして、その中で、総務省統計局におきましては、統計データ利活用に関する業務の地方実施について、ＩＣＴも活用した実証実験を行い、八月末までに結論を得ることを目指すこととされております。
特に、統計データ利活用の促進ということにつきましては、国としても今後、地方公共団体などと連携して全国的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、地方実施の選択肢となり得ると考えられます。 このため、統計データ利活用に関する業務の地方実施について、和歌山県と密接に連携しながら、ＩＣＴも活用した実証実験を行ってまいります。